仮想通貨の税金や計算は？仮想通貨の所得を計算する方法やおすすめの簡単計算ツールを紹介

「仮想通貨には税金がかかるのだろうか？」このようにお悩みではありませんか？

SNS等の情報で税金がかからないと聞いたことがあるという方もいますが、鵜呑みにするのは大変危険です。

当記事では仮想通貨で得た所得に税金はかかるのかを詳しく解説していきます。

さらに仮想通貨で得た所得の計算方法や簡単に計算できるツールも紹介していますので、仮想通貨に関する税金で不安がある方は参考にしてみてください！

仮想通貨は税金がかかる

結論、仮想通貨で得た所得は税金がかかります。

仮想通貨の取引で得た損益は、雑所得として分類されています。

雑所得の税額はまず給与所得等とすべての所得を合わせて総所得を算出し、その後総所得に合わせて納める納税額を計算します。

年間20万円以上の所得は確定申告が必要

仮想通貨で得た雑所得が経費を差し引いて年間20万円以上である場合、確定申告が必要となります。

確定申告が必要なケース
給与所得者	給与所得以外に得た所得の総額	年間20万円以上
仮想通貨以外の所得なし	仮想通貨の利益の総額	年間48万円以上

上記の所得額は、売却等で得た利益から手数料等の必要経費を差し引いたものです。

仮想通貨において認められる経費は主に以下の4つになります。

ただし、パソコン等の必要な設備費は、プライベートと取引の使用分を分ける必要があります。

プライベートでも使用するパソコンを仮想通貨の取引や作業にも使う場合、仮想通貨取引や作業に使用した分のみ計上することが可能です。

取引や作業に使用した時間等をもとに割合を求めて按分して計上しましょう。

仮想通貨の所得ケースと計算

仮想通貨で税金がかかるのは、仮想通貨を売却・決済した場合、仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合、マイニング等の技術で仮想通貨を取得した場合です。

次に、仮想通貨の売却・決済や仮想通貨を使っての購入・マイニング技術で取得した場合の所得の計算方法について知っておきましょう。

これらの所得を計算し、税金の有無やだいたいの税金額を把握することで仮想通貨の運用方法も異なるかもしれません。

仮想通貨を売却した場合

仮想通貨の取引で売却した際に得た利益は課税対象となり、20万円を超える場合は確定申告が必要です。

保有している仮想通貨の含み益の有無に関わらず、保有のみの場合は所得とは認められません。

保有している仮想通貨を売却した場合に所得が発生します。

仮想通貨の売却による所得の計算方法

売却した際の価格　ー　（　取引の際の１単位あたりの価格 × 売却した数量　）

仮想通貨で決済した場合

仮想通貨を決済方法で利用した場合、そのタイミングで仮想通貨で得る利益と損失が決まります。

仮想通貨で決済した時点の価格が、その仮想通貨を購入した時よりも高い価格だった場合は、仮想通貨の決済で発生した利益とみなされ課税対象になります。

仮想通貨で決済による所得の計算方法

決済に利用した商品価格　ー　購入した時点の仮想通貨の価格

他の仮想通貨を購入した場合

決済と同じように、保有している仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時点で利益と損失が決まります。

他の仮想通貨の購入価格より、仮想通貨を購入した時点の仮想通貨の価格が上回っていれば利益が確定します。

他の仮想通貨の購入による所得の計算方法

他の仮想通貨の購入価格　ー　仮想通貨を購入した時点の仮想通貨の価格

マイニングで仮想通貨を取得した場合

マイニングで得た仮想通貨は作業報酬として扱われるため所得になります。

仮想通貨を得る方法のひとつとして、マイニングがあります。

マイニング作業にはグラフィックボードを搭載したパソコンや周辺機器が必要となり、膨大な計算を素早く行わないといけないため電力の消費が激しく、電気代や周辺機器の消耗率も高くなるでしょう。

マイニングによる所得の計算方法

マイニングで得た時点の仮想通貨の価格　ー　マイニング作業のために必要な経費

仮想通貨の損益計算おすすめツール

仮想通貨の損益を自動で計算してくれるツールがあります。

これらのツールを使って大体の所得額を把握しておけば、おおよその納税額がわかるでしょう。

さらに、他のツールと連携させれば、そのまま確定申告することも可能です。

クリプタクト

仮想通貨でいうポートフォリオとは、保有している金融資産（仮想通貨）の組み合わせやバランスのことを指します。

また、投資スタイルに合わせてリスクとリターンの組み合わせやバランスを決めることをポートフォリオを組むといいます。

クリプタクトはこのポートフォリオが一目でわかるように表示され、銘柄別に比率を自動計算してくれます。

ポートフォリオ管理と確定申告の損益計算を同時にできるため、一から税金計算する必要がなくなります。

課税額を想定しながら取引を行えることも手間がかからず嬉しいポイントのひとつです。

Gtax

もう一つのおすすめはGtaxです。

こちらのアプリは無料でも機能が充実しており、仮想通貨のみの所得で生計を立てる個人事業主におすすめのアプリです。

Gtaxは無料で試せるので、仮想通貨で初めて確定申告をする人におすすめです。

Gtaxのセキュリティ力は財務管理システムとして仮想通貨取引所も使用するほど高く、共通フォーマットを使ってさまざまな取引に対応しています。

仮想通貨の所得を申告する際の3つの注意点

仮想通貨は年間20万円以上の所得の場合は確定申告が必要ですが、申告する際に注意してほしい点が3つあります。

損益通算はできない

原則、仮想通貨は雑所得に該当するため、損益通算は認められません。

損益通算は、損失が発生した所得があった場合に、その発生した損失を他の利益から差し引く仕組みのことです。

また、仮想通貨は繰越も不可となっているため、翌年度以降の確定利益と相殺することも認められていません。

仮想通貨ごとに届出が必要

仮想通貨にはビットコインやイーサリアムが最も有名で多くの取引があり、仮想通貨は種類ごとに評価の方法が異なります。

そのため他の通貨の取引を新しく始めた場合は、その通貨ごとに「所得税の暗号資産の行か方法の届出書」を近くの税務署に提出しなければいけません。

仮想通貨はタイミングによって価値も異なりますが、通貨によっても価値や評価が違います。

届出書を提出しなければ、仮想通貨の利益は総平均法で算出され、実際の取引で発生した利益よりも総平均法で計算した利益が膨らみ、結果的に納税金額が高くなってしまう可能性があるので注意が必要です。

申告せず放置していた場合のペナルティ

給与所得以外に年間20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要ですが、もし申告せず放置した場合は延滞税・利子税・加算税に加え、悪質とみなされた場合は重加算税がかかり莫大な追徴税が課せられます。

その追徴税額は納税しなければいけない額の7.3%〜40%となっています。

仮想通貨は時価価値なのでタイミングによっては保有している資産以上の税金を支払わなければいけません。

そのような事態に陥らないためにも、仮想通貨で得ている所得を把握しながら運用し、大まかな納税額も把握しておくことが重要です。

SNSでは税金に関する誤情報も出回っているため十分に注意し、申告するべきなのかわからないといった場合はまずお近くの納税事務所に問い合わせてみてください。

仮想通貨の税金や計算についてよくある質問

仮想通貨の税金や計算についてよくある2つの質問があります。

同じ疑問を持つ方は参考にしてみてください。

仮想通貨の税金を計算するシミュレーションはありますか

各サイトやアプリによって取り扱える件数が50件〜30,000件と異なり、確定申告や会計処理に特化したものや個人事業主向きのものもあります。

初心者の場合は取引件数も少なく利益もそれほど多くないと予想されるためどれを選んでも十分に賄えるでしょう。

まずは無料プランで試してみて、自分の運用スタイルに合っていると納得できたら有料プランを検討してください。

	無料プラン 取引件数	有料プラン 年額	特徴
クリプタクト	取引件数/年 50件	8,000円〜	確定申告に特化
Gtax	取引件数/年 100件	7,500円〜	個人事業主向け
クリプトリンク	取引明細件数 30,000件	18,000円〜	会計処理に特化
Koinly	取引件数 10,000件	約7,300円〜	確定申告に特化

仮想通貨の税金の計算方法はありますか

仮想通貨の税金を計算するためには、合計所得額を計算する必要があります。

合計所得額は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかの方法で計算され、届出を出す際に一度選択した計算方法は翌年以降継続して同じ計算方法が使用されます。

この2つの計算方法のそれぞれ特徴やメリット・デメリットを以下の表にまとめました。

	総平均法	移動平均法
特徴	1年間全ての取引の 平均取得価額を計算する方法	所得発生する毎に 平均取得価額を計算する方法
メリット	比較的簡単で使いやすい 平均単価の計算は影響を受けにくい	実際の利益により近い額を把握できる 価格変動に対応しやすい
デメリット	リアルタイムの所得額が把握しにくい 納税額の目安がわからない	毎回の計算が手間になる 平均価格の算出に直接影響する

忙しく都度計算する時間がない方は総平均法、都度細かく計算して最新の損益を把握しておきたい方は移動平均法といったように自分の性格やライフスタイルから選んでみましょう。

仮想通貨の税金や計算方法まとめ

これまでに仮想通貨の税金や計算方法をお伝えしてきました。

仮想通貨は雑所得として扱われるため、税金がかかります。

給与所得者は年間20万円以上の所得、仮想通貨のみの場合は48万円以上の所得があれば確定申告をする必要があります。

所得が発生するのは、売却・決済・他の通貨の購入・マイニング等による報酬です。

仮想通貨は損益通算ができないので年間で得た所得がどれくらいあるのかを把握しておくことが重要です。

もし該当するかどうかわからない場合はお近くの納税事務所にお問い合わせください。