「カードローンで自己破産するとどうなる?」このようにお悩みではないでしょうか?
たしかに、自己破産するとどんなデメリットがあるのか気になりますよね。
そこでこの記事ではカードローンで自己破産するとどうなるのか、デメリットや自己破産に陥りやすい人の特徴、対策方法を紹介します。
自己破産したくない人はもちろん、自己破産を考えている人もぜひ参考にしてみてください!
- 自己破産とは「収入や財産が不足したことでお金を返済できなくなった状態」のこと
- 自己破産すると一定期間クレジットカードやローンを利用できなくなる
- 利用目的を明確にし、きちんと返済計画を立てることが大切
- 自己破産後も事故情報が消えれば再びカードローンの利用が可能
カードローンの自己破産とは?
カードローンの自己破産とは、「収入や財産が不足したことでお金を返済できなくなった状態」のことを指します。
この状態を裁判所に認めてもらうことで、法律上の借金返済義務が免除されます。
しかし、そのように聞くと「返済できなければ自己破産をすればいい」と思う人もいるかもしれませんが、自己破産は誰でもできるわけではありません。
以下に自己破産できる人の条件をまとめました。
- 支払い不能な状態である
- 借金の理由が免責不許可事由に当たらない
- 借金の種類が非免責債権ではない
また、自己破産にはデメリットもあるためよく考える必要があるでしょう。
カードローンで自己破産する人が増えている理由2選
お金がない時に非常に役立つカードローンですが、借金を返済できず自己破産する人が増えているのも事実です。
ではなぜそのような事態に陥る人が増えたのでしょうか。
そこでここではカードローンで自己破産する人が増えている理由を2つ紹介します。
- 銀行は総量規制の対象外であるため多額の借り入れができる
- 銀行のカードローンによる貸し出しが積極的になった
それではそれぞれについて詳しく見ていきましょう。
銀行は総量規制の対象外であるため多額の借り入れができる
銀行は総量規制の対象外であるため多額の借り入れができることがカードローンでの自己破産が増えている理由の1つだと言えます。
総量規制とは「年収の3分の1までしか融資してはいけない」という賃金業者の法律です。
しかし、銀行は賃金業者ではなく総量規制の対象外であることから銀行カードローン利用者は年収の3分の1を超える金額の借り入れも可能となっています。
そのため、多額の借り入れを行った結果、返済が難しくなり自己破産する人が増えたということでしょう。
ただし最近は総量規制のように貸出金額に制限を設けている銀行もあります。
銀行のカードローンによる貸し出しが積極的になった
また、銀行のカードローンによる貸し出しが積極的になったことも自己破産者が増えている理由でしょう。
銀行はカードローンの利用者を増やすために、CMやネット広告などで銀行カードローンの宣伝に力を入れていました。
その結果、この広告を見た今までカードローンを利用したことがなかった人も気軽に利用するようになったのです。
しかし、利用者が増えたと同時に自己破産する人も増えていってしまったのです。
カードローンで自己破産するデメリット5選
自己破産すると借金を免除してもらえるというメリットもありますが、その分デメリットもたくさんあります。
そこでここではカードローンで自己破産するデメリットを5つ紹介します。
- 一定期間クレジットカードやローンの利用ができなくなる
- 財産を没収される
- 手続き中は就ける職業を制限される
- 保証人に影響が出てしまう
- 家族や職場など周囲の人にバレる可能性がある
それではそれぞれについて詳しく見ていきましょう。
一定期間クレジットカードやローンの利用ができなくなる
カードローンで自己破産すると、一定期間クレジットカードやローンの利用ができなくなります。
なぜなら自己破産すると信用情報に記録され、「この人は信用できない」と金融会社や賃金業者が判断するためです。
そのため、信用情報が登録されている期間はクレジットカードやローンが利用できなくなってしまうのです。
なお、日本には3つの信用情報機関があり、信用情報が登録される期間もそれぞれ異なります。
以下の表にまとめました。
信用情報機関 | 信用情報が登録される期間 | 登録している金融機関の情報 |
JICC | 5年 | 消費者金融会社・銀行など |
CIC | 5年 | 消費者金融・信販会社など |
KSC | 10年 | 銀行 |
上記のように信用情報が保存される期間は期間によって異なり、5年~10年です。
この期間が過ぎるまでは、クレジットカードやローンの利用ができませんので注意しましょう。
財産を没収される
自己破産すると財産を没収されることになります。
当たり前のことですが、ローンを借りている人にはお金を返す義務があります。
そのため、返済できなくなったからといって簡単に自己破産できるわけもなく、最後までできる限り返済の努力をしなければなりません。
ここでは、99万円以上の現金や20万円以上に換価できるものが没収の対象となります。
そのため車や家、宝石類なども対象となり手放さなければならなくなるということも覚えておきましょう。
手続き中は就ける職業を制限される
自己破産の手続き中は就ける職業を制限されてしまいます。
制限を受ける職業の例は以下の通りです。
- 弁護士や税理士などの士業
- 宅地建物取引士
- 社会保険労務士
- 警備員 など
これらは一部であり、その他にも制限される職業はあります。
また制限されるのは破産手続き中だけですので、これ以降永遠にこれらの職業に就けないというわけではありません。
とはいえ、現在職業制限の対象となる職業に就いている人は一時的でも失職することになりますので注意しましょう。
保証人に影響が出てしまう
自己破産すると保証人に影響が出てしまうことになります。
自己破産が成立すれば、自己破産者本人に支払いの請求が行くことはなくなりますが、保証人の保証債務は無くなりません。
そのため、自己破産すると今度は保証人が借金を背負うことになるため、多大な迷惑をかけてしまうことになります。
しかし、カードローンの中には保証人なしでも借り入れできるところもあり、そのような場合は人に迷惑をかけることもないでしょう。
家族や職場など周囲の人にバレる可能性がある
自己破産すると家族や職場など周囲の人にバレる可能性もあります。
自己破産すると価値のあるものは差し押さえの対象となるほか、裁判所から郵便物が自宅に届きます。
そのため、家族に隠し通すことはほぼ不可能です。
また、自己破産すると日本の機関紙である「官報」に自己破産者の名前と住所が掲載されます。
官報を見ている人はそれほど多くはないですが、偶然それを見た職場の人にもバレる可能性はあると言えるでしょう。
カードローンで自己破産に陥りやすい人の特徴3選
自己破産してしまう人には共通する特徴があります。
そこでここではカードローンで自己破産に陥りやすい人の特徴を3つ紹介します。
- 収支管理が苦手で計画性がない人
- プライドが高く人に頼るのが苦手な人
- ギャンブルや買い物依存症など浪費癖がある人
それではそれぞれについて詳しく見ていきましょう。
収支管理が苦手で計画性がない人
収支管理が苦手で計画性がない人はカードローンで自己破産に陥りやすいです。
当然、収入に対して支出が多いとお金が減る一方で増えることはありません。
そのため、収支管理がしっかりできていない状態で借り入れをしてしまうと、借金が膨らんでしまう可能性が高くなります。
また、計画なしに次々借り入れをし返済が遅延してしまうと利息も増えてしまうため、余計に返済できなくなってしまいます。
このように、収支管理ができておらず、借り入れ・返済の計画性もないと自己破産に陥りやすいので注意しましょう。
プライドが高く人に頼るのが苦手な人
プライドが高く人に頼るのが苦手な人も自己破産しやすい人の特徴の1つです。
プライドが高い人は周囲の人より劣っている自分が許せません。
そのため、ブランド物の服やバッグなど高いものを購入するために借り入れをし続けます。
また、そのような人は借金で困っていることもプライドが邪魔をして周囲に相談することができないことが多いです。
そのためどうすることもできず、結果的に自己破産してしまうことになってしまうでしょう。
ギャンブルや買い物依存症など浪費癖がある人
ギャンブルや買い物依存症などで浪費癖がある人も自己破産に陥りやすい人の特徴です。
ギャンブルに依存している人は、一発逆転を狙って大きな賭けに出ることがあります。
しかし簡単には勝てないため、その度に「次こそは!」と思ってどんどんお金をつぎ込んでいってしまうのです。
また買い物依存症についても、買い物をすることで気分が高揚し嫌なことを忘れられるため、繰り返し買い物をしてしまいます。
どちらも自分の欲を満たすためにお金が必要であるため、借り入れ額が次第に大きくなっていき、気付いたときには自己破産するしかない状況になってしまうのです。
カードローンで自己破産しないようにするための対策7選
カードローンで自己破産しないようにするためには、しっかり対策をすることが大切です。
そこでここではカードローンで自己破産しないようにするための対策を7つ紹介します。
- 利用目的を明確にする
- きちんと返済計画を立てる
- 複数社から借り入れしない
- 借り入れ状況を常に確認する
- 毎月の返済額を無理のない範囲で増やす
- 繰り上げ返済積極的に活用する
- 今一度支払い条件を見直す
それではそれぞれについて詳しく見ていきましょう。
利用目的を明確にする
カードローンを利用する場合には、利用目的を明確にすることが大切です。
例えば、住宅ローンであれば家を購入するため、自動車ローンであれば車を購入するため、と利用目的が決まっています。
しかし、カードローンは利用目的に制限がないため、「ちょっとお金が足りないから」「遊びに使いたいから」というように借り入れの動機が弱いことも少なくありません。
これはメリットである反面、「借金である」という意識が薄れ、繰り返し借り入れしてしまうことにも繋がり大変危険です。
「何に対して使うために借りるのか」ということを明確にすることで無駄な借り入れを防ぎ、結果的に自己破産のリスクを減らすことにもなるでしょう。
きちんと返済計画を立てる
きちんと返済計画を立てることも自己破産防止に繋がる大切な対策です。
返済計画を立てる際には、まず自分の収入と生活費などの支出を知り、自分が月々いくらなら返済できるのかを知る必要があります。
そしてそれらを把握するためには家計簿をつけることがおすすめです。
家計簿をつけることで、毎月の収入と支出が目に見えて分かり、返済に充てることができる金額も把握できます。
また、購入品など細かくチェックすることで無駄な出費が浮き彫りになり、その分を返済に充てることもできるようになるでしょう。
複数社から借り入れしない
自己破産しないようにするためには、複数社から借り入れしないようにしましょう。
複数社から借り入れしてしまうとそれぞれに利息がつくため、1つのカードローン会社で借り入れするよりも返済額は大きくなってしまいます。
また、複数社からの借り入れは管理も大変になります。
実際にカードローンで自己破産した人の中には、複数社から借り入れしていた人も少なくありません。
そのため、現時点で借り入れしているカードローンの返済が終わるまでは、別のとこで借り入れしない方が良いでしょう。
借り入れ状況を常に確認する
借り入れ状況を常に確認することも自己破産を防ぐ上で大切なポイントです。
返済するのが困難だと感じたらすぐにカードローン会社に連絡し、借り入れ状況を確認してください。
ここで確認することとしては、毎月の利息や遅延損害金の有無、残りの借金額などです。
借金を完済するためには、現実に目を向けてしっかり向き合っていかなければなりません。
そのためには、現在の自分の借り入れ状況を確認し把握しておくことが大切でしょう。
毎月の返済額を無理のない範囲で増やす
自己破産しないようにするために、毎月の返済額を無理のない範囲で増やすようにしましょう。
毎月の返済額は自分で決められるところが多いため、返済額を低く設定している人も少なくありません。
しかし、返済額の設定が低すぎると借金をしている感覚が薄れてしまい危険です。
また、カードローンには利息があるため返済期間が長ければ長いほど返済しなければならない金額が増えてしまいます。
そのため、膨れ上がった借金で自己破産するしかないような状態にならないようにするためにも、毎月無理のない範囲で返済額を増やすようにしましょう。
繰り上げ返済を積極的に活用する
繰り上げ返済を積極的に活用することも自己破産の対策となります。
ボーナスが入った月やお金に余裕がある月は、毎月の返済額にプラスして返済するようにします。
そうすることで、返済期間が短くなり利息も低くなるので、結果的に予定していた返済額を減らすことができます。
また、お金は手元にあればある分だけ使ってしまいますので、それならば返済できる時にしていたほうが後々自分を助けることにも繋がるでしょう。
今一度支払い条件を見直す
自己破産しないようにするためには、今一度支払い条件を見直すことも大切です。
毎月の支払額が負担に感じた時点で、カードローン会社に相談するのが良いでしょう。
支払い条件の見直し相談をすることで、毎月の支払額や利息を減らしたり、支払日の変更ができます。
また、カードローン会社からしてみても貸し倒れされるよりは、時間がかかってでも確実に返済してくれる方が良いため、要望に対応してくれることも多いです。
返済の意思をアピールしつつ、具体的にどのようにしていくか相談するようにしましょう。
自己破産後もカードローンを利用できる?方法や注意点を解説!
自己破産後に再びカードローンを利用したいと思っている人もいるでしょう。
そこでここでは自己破産後もカードローンを利用できるのか、その方法や注意点を解説します。
- 登録された事故情報が消えれば利用できる
- 自己破産時に借り入れしていた業者からの借り入れは難しい
- 一度に複数のカードローンに申し込まない
- 安定した収入を得られるようにしておく
それではそれぞれについて詳しく見ていきましょう。
登録された事故情報が消えれば利用できる
自己破産後は、信用情報機関に登録された事故情報が消えれば再びカードローンを利用できるようになります。
事故情報の登録期間は信用情報機関によって異なり、5年~10年です。
日本の信用情報機関とそれぞれの登録期間をまとめました。
信用情報機関 | 信用情報が登録される期間 | 登録している金融機関の情報 |
JICC | 5年 | 消費者金融会社・銀行など |
CIC | 5年 | 消費者金融・信販会社など |
KSC | 10年 | 銀行 |
上記より、カードローンを利用したい場合は最低でも5年は待つ必要があることが分かります。
またこの期間を正確に知りたい人は、自分のカードローン会社がどこの信用情報機関を使用しているのか調べてみると良いでしょう。
自己破産時に借り入れしていた業者からの借り入れは難しい
自己破産後に再び借り入れをしたい場合、自己破産時に借り入れしていた業者からの借り入れは難しいでしょう。
たしかに一定の期間を置き、自己破産の情報が信用情報機関から削除されている場合は、新たに借り入れする時にそのことを知られることはありません。
しかし、金融会社や銀行によっては独自に顧客の情報を保有し続けている場合があります。
そのため、自己破産時に借り入れしていたカードローンでは借り入れすることが難しいと言えるでしょう。
一度に複数のカードローンに申し込まない
一度に複数のカードローンに申し込むことはやめましょう。
信用情報機関には事故情報などの何か問題がある点だけでなく、申し込み情報なども記録されています。
そのため信用情報機関に登録されている事故情報が削除されたからといって、一度に複数のカードローンに申し込んでしまうと審査に通りにくくなってしまう可能性があります。
また、複数社から借りてしまうと再び自己破産してしまうということにもなりかねません。
審査に通りやすくする、同じ過ちを繰り返さないようにするといった面でも一度に複数のカードローンに申し込まないようにしましょう。
安定した収入を得られるようにしておく
自己破産後に再びカードローンを利用する場合は、安定した収入を得られるようにしておくことが大切です。
カードローンの審査では申込者の返済能力に問題がないか必ずチェックされます。
この返済能力には安定した収入の有無が大きく関わり、安定した収入があればカードローンの審査に通りやすくなるのです。
また、収入に見合わない借り入れをしてしまうとまた同じ事態になりかねません。
そのようなことにならないようにするためにも、安定した収入源を確保できるようにしておきましょう。
カードローンで自己破産するとどうなる?デメリットや対策方法を解説!|よくある質問
カードローンの自己破産後に取り立ては来る?
カードローンで自己破産が成立すると取り立てが来ることはなくなります。
なぜなら、自己破産の手続きが完了すると取り立てしてはいけないという法律があるためです。
そのため、自己破産後の取り立ては基本的にはありませんし、もしあったとしても応じる必要はありません。
執拗な取り立ては犯罪になり捕まる可能性すらあるのです。
カードローンで自己破産すると保証人にどんな影響がある?
カードローンで自己破産すると、保証人は債務者に代わって借金を返済しなければならなくなります。
なぜなら、自己破産により借金が免除されるのは債務者本人だけであり、保証人には適用されないためです。
また保証人へは残っている借金を一括請求される場合がほとんどです。
そのため、もし保証人も支払うことができない場合は、債務者だけでなく保証人も自己破産することになるでしょう。
自己破産後5年以内でもカードローンを利用できる?
結論から言うと自己破産後5年以内でもカードローンを利用することは可能です。
しかし、やはり5年以上経過している場合としていない場合では利用できる可能性は全然変わってきます。
なぜなら、信用情報機関に事故情報が登録される期間が最低でも5年であるため、そこに情報が載っている以上は難しいためです。
それでも、どうしても5年以内に借り入れしたい場合は、中小消費者金融であれば少しでも借り入れできる可能性があるでしょう。
カードローンで自己破産するとどうなる?デメリットや対策方法を解説!|まとめ
- 自己破産とは「収入や財産が不足したことでお金を返済できなくなった状態」のこと
- 自己破産すると一定期間クレジットカードやローンを利用できなくなる
- 利用目的を明確にし、きちんと返済計画を立てることが大切
- 自己破産後も事故情報が消えれば再びカードローンの利用が可能
この記事ではカードローンで自己破産するとどうなるのか、デメリットや自己破産に陥りやすい人の特徴、対策方法を紹介しました。
カードローンはいざという時に大変便利ですが、注意しなければ借金がどんどん増え、最終的に自己破産することにもなってしまいます。
自己破産すると一定期間クレジットカードやローンを利用することができなかったり、財産を没収されるなど生活に影響が出ます。
そのようなことにならないようにするためにも、今回ご紹介した対策方法を参考にカードローンを上手に使うことが大切です。
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