債務整理にかかる費用の相場は？払えないときの解決策やおすすめの法律事務所7選

債務整理には4種類ありますが、費用相場はそれぞれ次のとおりです。

費用相場をよく確認しないまま弁護士や司法書士事務所を契約すると、相場より高い費用で債務整理をおこなう可能性があり、損する可能性が高いでしょう。

費用の安い司法書士や弁護士事務所を検討している方は、次の事務所がおすすめです。

事前に費用が安い弁護士や司法書士事務所について知っておけば、費用相場よりも高額な費用を債務整理の際に支払う必要がなくなります。

会社に債務整理がバレるのが心配な方は、バレる事例や内密に手続きをする方法についてあわせて押さえておくと安心です。

債務整理における費用相場や費用の安い弁護士や司法書士事務所について理解し、自身の現況において最適な債務整理を選択しましょう。

また、債務整理は財産を失ったり、信用情報に傷がついたりするリスクがあるため、おこなうまえに金融庁の多重債務の相談窓口より相談してみてください。

債務整理の前に！適切な手続きをするなら金融庁への相談がおすすめ

キャッシングやカードローンの利用で借金の返済が困難な方は、適切な手続きをするのであれば金融庁への相談がおすすめです。

借金問題に関しては知識不足の方も多く、一人で抱えると適切な判断ができず、問題が解決できない可能性が高いです。

金融庁に相談すれば、相談内容に応じて適切な相談先の紹介や、借金の返済方法を提案してくれます。

離婚後の生活費の場合は、取り立てが不安なために法テラスの無料法律相談を紹介してもらった事例など、複数の問題を解決しています。

ギャンブル依存症対策について金融庁の公式サイトから確認&相談できます。

正しい方法で債務整理をおこなうためにも、現況から適切な判断を下してくれる金融庁へ相談してみてください。

【手続別】債務整理の費用相場

債務整理は、次の4種類がありますが費用相場について知っておくと弁護士や司法書士に相談する際も安心です。

費用相場について知らないまま手続きを進めると、思いの外金額が高く、契約後も金銭的に困難な状況に陥る可能性があります。

手続き別に債務整理の費用相場を紹介するので、契約の際に損をしないために事前に把握しておきましょう。

あくまでも相場のため、依頼する法律事務所や債務状況により大きく異なる可能性がある点には注意してください。

債務整理の種類	費用相場
任意整理	30,000円〜50,000円
個人再生	50万円〜60万円
特定調停	20,000円〜40,000円
自己破産	30万円〜80万円

任意整理：1社30,000円〜50,000円

任意整理の費用相場は、1社あたり30,000円〜50,000円となります。

任意整理とは、借金をしている相手に対して返済期間や利息の負担を減らしてもらえないか交渉し、成立すれば借金の負担が軽減できる債務整理方法です。

裁判所を介さずに手続きがおこなえるほか、自己破産のように資産を回収される心配もありません。

費用相場を参考に資産を残したまま借金を減額したい方は、任意整理で借金の減額ができないか相談してみてください。

個人再生：50万円〜60万円

個人再生の費用相場は、50万円〜60万円です。

個人再生とは、裁判所から再生計画の認可決定を受け、大幅に減額された借金を3年〜5年かけて返済していく手続きです。

借金総額の80%程度減額してもらい、残りの20%程度の借金を無理なく返済できる点が大きな特徴になります。

住宅資金特別条項とは,住宅ローンを組んでいる不動産がある場合について,個人再生手続を行っている期間,住宅ローンを従前通り,支払っていくという条項になります。

引用元：個人再生相談

また、個人再生は住宅ローン特則により、住宅ローンを組んでいる不動産の回収なしに手続きが進められるため、住宅を手元に残したい方におすすめです。

特定調停：20,000円〜40,000円

特定調停を弁護士・司法書士事務所に依頼する場合の費用相場は、20,000円〜40,000円となります。

特定調停は、借金の返済が滞りそうな債務者の経済的再生を図るために、簡易裁判所が債務者と債権者を仲介し、利害関係の調整をおこなう債務整理方法です。

任意整理のように債権者に直接交渉を持ちかけず、裁判所を通じて借金の調整をおこなうため、お互いが納得のいく結果になりやすい点が大きな特徴になります。

また、債権者は借金が適切に返済されない場合に強制執行しようとする場合がありますが、特定調停では民事執行の手続き停止命令を下せるようになっています。

裁判所の裁量によるため、必ずしも強制執行を停止できるわけではありません。

特定調停は自身で手続きすることも可能

特定調停は、弁護士・司法書士を利用せずに自身のみでもおこなえます。

自身のみで特定調停をおこなう場合は、次のようなメリット・デメリットがあるため、押さえておきましょう。

弁護士や司法書士に依頼する場合は費用が発生しますが、自身のみで手続きをすれば依頼時の費用を抑えられます。

ただし、特定調停の書類作成は専門的な知識が必要なため作成に時間がかかるほか、裁判所に対して交渉や提案を自身でおこなわなければなりません。

時間に余裕がない方や専門的な知識がなく書類作成が難しい場合は、書類作成をサポートしてくれる専門家の弁護士や司法書士へ相談するべきです。

自己破産：30万円〜80万円

自己破産を弁護士や司法書士にお願いして手続きする場合の、費用相場は30万円〜80万円となります。

自己破産とは、裁判所に破産の申立書を提出して免責許可をもらい、すべての借金の返済義務をなくす債務整理方法です。

養育費や税金などの非免責債権は、自己破産の対象とならないため注意しましょう。

返済義務がなくなれば、借金によるストレスから解消されるほか、一から生活の立て直しが図れます。

破産法では、現金は99万円まで「自由財産」であるとされています。
「自由財産」というのは、破産した方が自由に処分できる財産という意味ですから、「現金は99万円まで手元に残せる」ということになります。

引用元：松谷司法書士事務所

破産法で定められた自由財産により、現金99万円までを手元に残せる点も自己破産の大きな特徴です。

どうしても借金の返済が困難な場合は、費用相場の確認をおこない、無理のなく支払える弁護士や司法書士事務所へ依頼しましょう。

債務整理で必要な費用の内訳

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、一度の支払いのみで完了するわけではなく、3種類の費用に分けられます。

費用の内訳について理解しておかなければ、自身が予期しないタイミングで費用が発生し、返済の負担になる可能性があるでしょう。

そこで、債務整理で必要な費用の内訳について詳しく紹介します。

相談料：借金問題を相談するための費用

弁護士や司法書士に依頼する場合、借金問題を相談するための相談料が発生します。

債務整理に取り掛かる際は、いきなり手続きに着手するわけではなく、法律相談をおこなう必要があります。

法律相談料は事務所により異なるため、依頼する前に事前に把握しておくと安心です。

相談料の支払いが負担に感じる場合は、相談が無料でおこなえる法律事務所を選択しましょう。

着手金：債務整理の初期費用

債務整理の費用には、着手金があります。

着手金とは、相談を通じて債務整理の実施が確定した場合に、弁護士や司法書士に支払う初期費用のようなものです。

依頼する法律事務所により着手金は異なるため、事前に費用相場について把握しておくと安心できます。

債務整理の種類	着手金
任意整理	2万円〜4万円
特別調停	2万円〜4万円
個人再生	30万円〜50万円
自己破産	20万円〜50万円

自己破産の場合は、同時廃止と管財事件により費用が大きく異なるため注意が必要です。

同時廃止とは、財産があまりない方のための簡易的な手続きであり、着手金が20万円〜30万円程度となります。

管財事件は、財産をある程度保有している方のための煩雑な手続きのため、弁護士に依頼する費用は30万円〜50万円程度と高額です。

報酬金：借金問題の解決内容に応じてかかる

弁護士や司法書士に借金問題を依頼し、解決した場合は解決内容に応じて報酬金が発生します。

報酬金に関しても法律事務所により異なるため、事前に法律事務所の公式サイトから料金を確認したり、報酬金の相場について確認したりする必要があるでしょう。

報酬金がどのくらい発生するのか確認できない場合は、利用するっ法律事務所へ問い合わせてみてください。

債務整理の費用を安くするための方法

弁護士や司法書士へ依頼する場合、相談料や着手料などが発生するため、多額の出費になります。

借金の返済が難しく債務整理を検討しているため、できる限り費用を安く済ませたいと考えている方は多いでしょう。

そこで、債務整理の費用を安くするための方法を3つ紹介します。

債務整理の費用を安くするための方法を理解しておけば、借金の返済多負担を少しでも減らせるでしょう。

法テラスへの依頼を検討する

債務整理の費用を安くするためには、法テラスへの依頼を検討してみてください。

法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

債務整理をする際に相談する相手がわからない方や、弁護士費用が支払えない方が相談できます。

法テラスへの相談費用は全額立て替えをしてもらえるため、お金が手元にない方でも安心して債務整理が進められるでしょう。

出典：法テラス

ただし、法テラスで無料の法律相談を利用するためには収入や資産が一定額以下であることが条件となるため、事前に確認しておきましょう。

司法書士への依頼を検討する

任意整理であれば、弁護士以外にも司法書士にも依頼できます。

司法書士は、法律に関する業務を扱うため弁護士と混同されますが、法律全般対応する弁護士とは異なり、書類作成や登記などの一部作業が業務範囲となります。

司法書士への依頼は書類作成代理人の範囲となるため、弁護士に依頼する際よりも費用を安く抑えられるでしょう。

分割払いにも対応しているため支払いの負担が軽くすみます。

複数の法律事務所で見積もりを出して比較する

弁護士や司法書士の費用が高いと感じる場合は、複数の法律事務所で見積もりを出して比較してみてください。

法律事務所により、相談料や着手料は異なります。

複数の法律事務所から相見積もりを取れば、高額な事務所や費用の安い事務所など複数の法律事務所から、自身の経済状況に適したものを選択できます。

債務整理の費用相場も見えてくるため、極端に安い場合や高額すぎる場合でも、怪しいかどうかの判断がつきやすい点も大きなメリットです。

債務整理の費用を払えないときの解決策

債務整理の費用を払えないときでも、いくつかの解決策があります。

費用が高いからと諦めていては借金の返済が終わらずに、生涯悩まされる可能性もあるでしょう。

そこで、債務整理の費用を払えないときの解決策を3つ紹介します。

依頼先の法律事務所に相談する

弁護士の費用が高額で支払えない場合は、諦めずに依頼先の法律事務所に相談してみてください。

債務整理を依頼する方の多くは支払いが難しいことを、弁護士や司法書士は理解しています。

分割払いに対応していない法律事務所の場合でも、相談により柔軟に対応してもらえる可能性があるため、依頼先の法律相談事務所にまずは相談してみてください。

経済状況によっては初期費用不要の相談に応じてもらえる可能性もあります。

分割払いに対応している法律事務所へ依頼する

分割払いに対応している法律事務所へ依頼すれば、弁護士の費用が高額で支払えない場合でも、依頼できる可能性が高いです。

費用に関しては、無理のない分割のお支払いにも応じますので、ご安心下さい。

引用元：アース法律事務所

一括で支払う場合と比較して、毎月少しずつ費用を支払えばよいため、弁護士費用が高くて支払えない場合は分割払いができないか相談してみてください。

一般社団法人「生活サポート基金」へ相談する

弁護士や司法書士の費用が高くて支払えない場合は、一般社団法人「生活サポート基金」へ相談してみてください。

出典：一般社団法人 生活サポート基金

一般社団法人「生活サポート基金」は、借金の返済や家賃の支払いなどに困っている方に対して、無料カウンセリングを実施している窓口です。

弁護士や司法書士の費用が支払えない場合に相談すると、生活を再生するための最適な解決方法をコンサルティングしてもらえます。

また、一般社団法人「生活サポート基金」は借金を整理するために生活再生ローンを提供しています。

• 生活再生ローンの利用によって日常生活を再建でき、かつ将来にわたって返済可能な家計の見通しが確認できる方。
• 助け合いの精神に支えられた貸付けであることをご理解いただき、生活の再生に向かう意思のある方。
• 現在無職の方は対象外ですが、収入のあるご家族の方等への貸付けを検討する場合もあります。
• 貸金業法の適用の範囲内。
• 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所のある方。
• 永住権のある外国籍の方も含みます。

引用元：一般社団法人 生活サポート基金

上記の条件を満たしている方であれば、弁護士や司法書士の費用を貸してもらえる可能性があるでしょう。

気になる方は、一般社団法人「生活サポート基金」の公式サイトより、貸付条件や詳細を確認してみてください。

【テーマ別】債務整理の依頼先の選び方

弁護士や司法書士を選ぶ際に、費用のみで判断しているとサービスの品質が悪い法律事務所に遭遇する可能性があります。

費用の安さも重要ですが、費用が多少高くなっても書類作成が丁寧、対応速度が早いなどの品質が良い法律事務所を選べば、より早く借金問題が解決できます。

費用の安さで選ぶときと品質の良さで選ぶときのポイントをそれぞれ詳しく解説するので、法律事務所を選ぶ際の参考にしてください。

費用の安さで選ぶときのポイント

費用の安さで法律事務所を選ぶときは、次の4つの項目を確認しましょう。

法律事務所によっては、初回相談料や減額報酬金がかからないところもあります。

減額報酬金とは、債権者が当初主張していた借金額を任意整理などの債務整理を通じて減額した分をもとに算定し、法律事務所が受け取る成功報酬です。

減額した分の11%程度が相場になります。

債務整理の費用を少しでも抑えたい方は、初回相談料や減額報酬金が発生しない法律事務所を選べば、支払いの負担を減らせるでしょう。

また、着手金が相場より安いこともポイントですが、多少高額でも分割払いに対応している法律事務所であれば、無理なく返済がおこなえます。

品質の良さで選ぶときのポイント

費用のみで選ぶのではなく、品質も重視する場合は次の方法で法律事務所の品質を確認してみてください。

長年にわたり培ってきた「豊富な実績と信頼」により、これまでに20万件以上のご相談を受けてまいりました。

引用元：はたの法務事務所

数十年の運営実績や複数の案件を対応した実績のある法律事務所は、品質が良い可能性が高いです。

利用者からの評価や信頼度が高いからこその実績であるため、法律事務所を選ぶ際の参考にしましょう。

また、SNSや口コミサイトから実際の利用者の意見を確認すると、法律事務所の品質がより詳細に判断できます。

リアルな声が聞けるため、自身が法律事務所を利用している際のイメージが湧きやすく、品質の見極めに役立ちます。

虚偽の情報をあげている方もいるため、あくまで参考程度に考えましょう。

債務整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所

債務整理をおこなえる弁護士・司法書士事務所は複数ありますが、可能な限り費用を抑えたいと考えている方は多いでしょう。

また法律事務所を選ぶ際は、費用のみではなく取扱業務や業務の品質が良いかなどもあわせて確認しておくと、自身に最適な法律事務所が選べます。

そこで、債務整理の費用が安く、業務の品質も良い弁護士・司法書士事務所について詳しく解説します。

	はたの法務事務所	グリーン司法書士法人	アース法律事務所	ベリーベスト法律事務所	東京ロータス法律事務所	司法書士法人杉山事務所	司法書士法人みつばグループ
初回相談料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
着手金	無料	無料	・任意整理： 20,000円（税込）〜 ・個人再生： 300,000円（税込）〜 ・自己破産： 300,000円（税込）〜	無料	・任意整理： 22,000円（税込）〜 ・個人再生： 220,000円（税込）〜 ・自己破産： 330,000円（税込）〜	無料	・任意整理：55,000円（税込）〜
報酬金	・任意整理： 22,000円（税込）〜 ・個人再生： 385,000円（税込）〜 ・自己破産： 330,000円（税込）〜	・任意整理： 21,780円（税込）〜 ・個人再生： 330,000円（税込）〜 ・自己破産： 264,000円（税込）〜	・任意整理：22,000円（税込）〜	・任意整理： 22,000円（税込）〜 ・個人再生： 495,000円（税込）〜 ・自己破産： 385,000円（税込）〜	・任意整理： 22,000円（税込）〜 ・個人再生： 220,000円（税込）〜 ・自己破産： 330,000円（税込）〜	・任意整理： 27,500円（税込）〜 ・個人再生： 440,000円（税込）〜 ・自己破産： 440,000円（税込）〜	・任意整理： 11,000円（税込）〜 ・個人再生： 330,000円（税込）〜 ・自己破産： 330,000円（税込）〜
減額報酬金	減額できた債務の金額の11%	ー	減額できた債務の金額の10%	減額できた債務の金額の11%	ー	ー	ー
営業時間	平日：8時30分 〜21時30分 土日祝：8時30分 〜21時00分	平日：9時00分 〜20時00分 土日祝：10時00分 〜16時00分	10時00分 〜19時00分	・平日：9時30分 〜21時00分 ・土日祝：9時30分 〜18時00分	・平日：10時00分 〜20時00分 ・土日祝：10時00分 〜19時00分	9時00分 〜19時00分	平日：9時00分 〜20時00分
価格重視 or 品質重視	品質重視	価格重視	価格重視	品質重視	品質重視	品質重視	価格重視
公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP
詳細	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら

はたの法務事務所

出典：はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴が27年以上ある信頼度の高い法律事務所です。

相談料と着手金が無料で債務整理の解決に取り組めるため、手元のお金が少ない方でも安心して利用できる点が大きな特徴といえます。

費用の分割払いにも対応しており、費用が高額で一括での支払いが厳しい方でも、利用しやすい法律事務所です。

家族が保証人や連帯保証人になっていないかぎり家族に請求が行くことはありません。

引用元：はたの法務事務所

また、家族に債務整理が知られたくない方への配慮もされており、費用の請求や書類が自宅に届くことで家族に知られる心配もありません。

24時間Webからの受付に対応しているため、無料で相談や着手ができて費用が抑えられるはたの法務事務所へ申し込みをしてみてください。

初回相談料	無料
任意整理の費用	22,000円（税込）〜
自己破産の費用	385,000円（税込）〜
個人再生の費用	330,000円（税込）〜
対応地域	全国
Web相談の可否	24時間受付
電話番号	0120-96-3164
営業時間	・平日：8時30分〜21時30分 ・土日祝：8時30分〜21時00分

グリーン司法書士法人

出典：グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、東京と大阪に事務所を構えており、Webで全国からの相談に受け付けている法律事務所です。

相談料と着手金が無料なため、債務整理について相談したいけどお金がなくて困っている方におすすめできます。

出典：グリーン司法書士法人

また、3つの質問に答えれば自身の返済状況や借入金額などの可視化がおこなえるため、返済計画を立てやすくなります。

女性スタッフが在籍している点も大きな特徴であり、女性ならではの相談しにくいことも気軽に相談可能です。

借金を確実に返済したい方や女性の方は、シミュレーションができるうえ、女性スタッフが在籍しているグリーン司法書士法人がおすすめできます。

初回相談料	無料
任意整理の費用	21,780円（税込）〜
自己破産の費用	264,000円（税込）〜
個人再生の費用	330,000円（税込）〜
対応地域	全国
Web相談の可否	24時間受付
電話番号	0120-797-031
営業時間	・平日：9時00分〜20時00分 ・土日祝：10時00分〜16時00分

アース法律事務所

出典：アース法律事務所

アース法律事務所は、初回相談が無料でおこなえる弁護士事務所です。

任意整理の着手金や基本報酬が弁護士業界のなかでもトップクラスに安価であり、費用の安い弁護士を探している方におすすめできます。

また、債務整理の経験や実績も豊富にあり、専門性の高い弁護士からアドバイスがもらえるため、安心して利用できるでしょう。

元裁判官の弁護士が在籍しており、裁判官としての目線でより具体的なアドバイスがもらえます。

費用の安い弁護士や専門性の高いアドバイスを受けたい方は、裁判官目線でのアドバイスが受けられ、弁護士業界最安クラスのアース法律事務所がおすすめです。

初回相談料	無料
任意整理の費用	22,000円（税込）〜
自己破産の費用	330,000円（税込）〜
個人再生の費用	330,000円（税込）〜
対応地域	全国
Web相談の可否	24時間受付
電話番号	0120-72-3565
営業時間	10時00分〜19時00分

ベリーベスト法律事務所

出典：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、債務整理の相談実績が36万件以上ある信頼できる弁護士事務所です。

何度でもご相談料は無料です

引用元：ベリーベスト法律事務所

借金に関する相談が何度でも無料でおこなえる点が大きな特徴であり、納得がいくまで相談できます。

正式に契約するまでは費用が発生しません。

また、契約が決まり弁護士に依頼すれば、最短即日で貸金業者からの督促が止まります。

出典：ベリーベスト法律事務所

督促状や電話がストレスに感じていた方は、ベリーベスト事務所に依頼すれば、督促が止められるためストレスの軽減につながるでしょう。

24時間365日受付しているため、督促を止めたい方や納得がいくまで相談したい方は、相談料が何度でも無料かつ最短即日で督促が止まるベリーベスト法律事務所がおすすめです。

初回相談料	無料
任意整理の費用	22,000円〜
自己破産の費用	385,000円〜
個人再生の費用	330,000円〜
対応地域	全国
Web相談の可否	24時間受付
電話番号	0120-96-3164
営業時間	・平日：8時30分〜21時30分 ・土日祝：8時30分〜21時00分

東京ロータス法律事務所

出典：東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理の案件を複数手掛けており、経験と実績が豊富な法律事務所です。

経験と実績に基づいて、 お客様の事情に応じた最適な解決方法をご提案します。

引用元：東京ロータス法律事務所

蓄積された債務整理におけるノウハウから、依頼者の現況に応じた最適な解決方法を提案してもらえるため、安心して利用できます。

また、債務整理に関する相談を無料でおこなえる点も魅力の1つです。

お金がなくて弁護士や司法書士に依頼できないと悩みを抱えている方でも、相談料がかからないため、気軽に相談してみてください。

任意整理であれば土日祝日も電話対応を受け付けているため、平日に時間がない方も相談できます。

初回相談料	無料
任意整理の費用	22,000円（税込）〜
自己破産の費用	220,000円（税込）〜
個人再生の費用	330,000円（税込）〜
対応地域	全国
Web相談の可否	・平日：10時00分〜20時00分 ・土日祝：10時00分〜19時00分
電話番号	0120-316-715
営業時間	・平日：10時00分〜20時00分 ・土日祝：10時00分〜19時00分

司法書士法人杉山事務所

出典：司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は、過払い金と債務整理の相談実績が毎月10,000件以上ある実績が豊富な法律事務所です。

貸金業者との交渉力とノウハウが豊富にあり、債務整理をおこなう際に納得のいく結果になりやすいでしょう。

債務整理の相談と着手金が無料な点も、司法書士法人杉山事務所を利用するメリットの1つです。

分割払いにも対応しており、債務整理をお願いするお金が足りないと悩んでいる方でも、気軽に相談できます。

• 無料で出張相談もOK相談、初期費用、出張相談も無料

引用元：司法書士法人杉山事務所

事務所は、東京や大阪などの一部の地域にありますが、無料で全国出張にて対応してもらえるため、近くに事務所がないと諦めずに相談してみてください。

初回相談料	無料
任意整理の費用	27,500円〜
自己破産の費用	440,000円〜
個人再生の費用	440,000円〜
対応地域	全国
Web相談の可否	ー
電話番号	0120-66-018
営業時間	9時00分〜19時00分

司法書士法人みつばグループ

出典：司法書士法人みつばグループ

司法書士法人みつばグループは、借金返済に関する相談から減額交渉まで幅広い業務に対応している法律事務所です。

みつ葉グループは、借金返済・借金問題でお悩みの方の状況に合わせ、借金から解放されるための解決策を専門チームでご提案し、解決までをフルサポートします。

引用元：司法書士法人みつばグループ

面談を通じて、依頼者の現状から専門チームに最適な解決方法を提案してもらえるため、法律に関する知識が疎い方でも気軽に利用できます。

借金に関する相談は無料でおこなえます。

また、司法書士への依頼料に関しては分割払いに対応しています。

債務整理に依頼するお金がなくて悩んでいる方でも、毎月の支払いを抑えられるため、分割払いができる司法書士法人みつばグループがおすすめです。

初回相談料	無料
任意整理の費用	11,000円（税込）〜
自己破産の費用	11,000円（税込）〜
個人再生の費用	11,000円（税込）〜
対応地域	全国
Web相談の可否	24時間受付
電話番号	0120-403-059
営業時間	平日：9時00分〜20時00分

債務整理の手続きの流れと費用を支払うタイミング

債務整理の種類によって手続き方法はそれぞれ異なります。

手続きの流れと費用を支払うタイミングを事前に把握しておけば、困惑せずに債務整理を弁護士や司法書士に依頼できるでしょう。

債務整理の手続きの流れと費用を支払うタイミングをそれぞれ詳しく解説します。

任意整理の手続きの流れ

任意整理は、次の流れでおこなわれます。

受任通知の送付から合意書の作成までは、依頼する弁護士が代行します。

受任通知を弁護士が貸金業者へ発送すると、貸金業者からの取り立てが止まります。

引き直し計算のタイミングでは、貸金業者から開示された取引履歴から、上限金利に基づく引き直し計算をおこない、返済金額が確定するため覚えておきましょう。

任意整理の費用を支払うタイミング

任意整理では、任意整理後約3〜6ヶ月で最初の返済支払いがはじまります。

返済額や返済期間などの条件について債権者と和解が成立すると、返済支払いがはじまるため覚えておきましょう。

和解が成立するかどうかは債権者との交渉次第であり、費用が発生するタイミングは一概には言えません。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きの流れは、次のとおりです。

個人再生は、弁護士・司法書士に相談・依頼し、必要書類を準備して裁判所で手続きをおこない、減額された借金を返済する流れで進みます。

書類を作成して裁判所に提出し、受理されれば再生手続きがおこなわれます。

手続き内で裁判所が調整した借金の金額をもとに再生計画案を提出し、債権者が認めると再生計画認可の決定が出されるのです。

再生計画認可が出ると、官報に氏名や住所などが掲載され、個人再生の手続きが完了します。

おおまかな流れはどの法律事務所でも同じですが、どのような流れで行われるのか気になる方は、利用する事務所へ問い合わせてみてください。

個人再生の費用を支払うタイミング

個人再生をおこなう際、相談料が有料の場合は相談の時点で弁護士や司法書士へ費用を支払います。

着手金がある場合は、依頼するタイミングで費用の支払いが発生するため注意しましょう。

一方着手金がない場合や後払い・分割払いができる場合は、個人再生の手続きが完了した時点で費用の支払いが発生します。

費用を支払うタイミングは法律事務所によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

特定調停の手続きの流れ

特定調停の手続きの流れは、次のとおりです。

債権者の本社がある所在地の簡易裁判所に調停を申し立てます。

複数借入先がある場合は、数がもっとも多い地区の裁判所へ申し立てましょう。

裁判所が適切な調停準備日を決め、期日通知書を申立人に送付します。

調停準備日では、必要なものを準備して裁判所へ行き、裁判所から返済能力や借入状況などをヒアリングされ、調停で解決できるかどうかが判断されます。

特定調停が実際にはじまると、調停委員が間に入って話し合いがおこなわれ、借金額が確定するため覚えておきましょう。

借金額の確定後に「調停調書」「決定書」のいずれかが裁判所から送付されるため、内容をもとに完済まで返済を続けます。

特定調停の費用を支払うタイミング

特定調停は、専門家に依頼する以外にも個人でもおこなえます。

専門家に依頼する場合は、相談や依頼、手続き完了後など法律事務所によって支払うタイミングは異なるでしょう。

個人で特定調停をおこなう場合は、裁判所に申し立てをおこなうタイミングで費用が発生します。

個人が申し立てる場合，業者1社につき500円程度の安価で済み，裁判所に来る回数も2回程度であるため，非常に利用しやすい手続であるといえます。

引用元：裁判所

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きの流れは、同時廃止の場合と少額管財・管財事件の場合でそれぞれ異なります。

同時廃止の自己破産は、次の流れで手続きがおこなわれます。

少額管財・管財事件の自己破産における手続きの流れは、次のとおりです。

同時廃止は、破産手続きの開始と終了を同時にする手続きを指します。

財産の処分や債権者への配当などがおこなわれないため、時間も費用も抑えられます。

少額管財や管財事件は、同時廃止とは異なり、財産の処分や債権者への配当などがおこなわれるため、時間も費用もかかる手続きです。

個人のみでの手続きは専門性が高く難易度が高いため、不安な場合は専門家の弁護士や司法書士に相談してみてください。

自己破産の費用を支払うタイミング

自己破産の費用は、法律事務所により異なりますが、弁護士・司法書士に相談や依頼、手続きが完了した時点で発生します。

なお、自己破産の手続きが少額管財や管財事件となった場合は、裁判所へ予納金と呼ばれる追加費用が発生する点には注意しましょう。

弁護士に依頼した場合は少額管財になり、通常の管財事件より費用を抑えられます。

債務整理をするメリット・デメリット

債務整理には、任意整理や自己破産など複数ありますが、それぞれメリット・デメリットが異なります。

メリット・デメリットについて理解しておかなければ、間違えた選択をしてしまい、債務整理後の結果が納得のいかないものになる可能性があるでしょう。

そこで、債務整理の種類別にメリット・デメリットをそれぞれ詳しく解説します。

また、債務整理をおこなう前に無料の多重債務相談窓口に相談すれば、問題を解決できる可能性があるので、まずは相談してみてください。

メリット＜早見表＞

債務整理の種類別メリットは、次のとおりです。

債務整理の種類	メリット
任意整理	・将来利息をカットできる ・3年〜5年程度の分割払いで毎月の返済額が減らせる ・家計収入や支出、資産などの資料を揃える必要がなく手続きの負担が少ない
個人再生	・借金の元本を5分の1から10分の1まで減らせる ・職業に制限がない ・マイホームを残せる ・車を手元に残せる
特定調停	・調停申立てが自身で行える ・費用が安い ・借金残高を減らせる ・貸金業者と直接交渉する必要がない
自己破産	・すべての借金の返済義務が免除される ・強制執行される心配がなくなる ・財産をある程度残せる

それぞれ複数のメリットがありますが、理解したうえで現状に適した債務整理方法を選択しましょう。

どのような債務整理が適しているか判断できない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみてください。

デメリット＜早見表＞

債務整理の種類別デメリットは、次のとおりです。

債務整理の種類	デメリット
任意整理	・信用情報に傷がつく ・クレジットカードが利用できなくなる ・ローンやキャッシングで新たにお金が借りれなくなる
個人再生	・信用情報に傷がつく ・手続きが複雑 ・官報に掲載される
特定調停	・法的効力のある債務名義が作成されるため強制執行が容易になる ・手続きが複雑で時間がかかる ・信用情報に傷がつく
自己破産	・官報に掲載される ・手続きが終わるまで職業制限がある ・信用情報に傷がつく ・高価な財産が処分される

複数のデメリットがありますが、自己破産に関しては手続きが終わるまで職業制限がある点には注意しましょう。

デメリットを踏まえたうえで、自身に最適な債務整理を選択し、借金問題の解決を目指してください。

債務整理後に返済できなくなったときの解決策

債務整理をしたもののお金が足りずに返済ができなくなる可能性もあります。

返済ができなくなった場合は焦らず、適切な対処方法を知っておけば、冷静に対処可能です。

そこで、債務整理後に返済できなくなったときの解決策について3つ紹介します。

追加介入を検討する

債務整理後に返済ができなくなったときは、追加介入を検討してみてください。

追加介入とは、すでに任意整理をしている債権者との返済計画を変更せず、追加介入をした債権者との返済方法で調整を図る方法です。

複数の借入先があり追加で任意整理をおこない、債権者との交渉が成立すれば借金の返済額が減らせます。

任意整理は、利息のカットにより返済総額が減らせる点も大きなメリットであるため、債務整理後に返済できない方におすすめです。

すでに任意整理をしている債権者の借金が大部分を占めている場合は、あまり効果が得られない可能性があります。

自己破産を検討する

債務整理後に返済が困難になった場合は、自己破産を検討してみるのも1つの方法です。

自己破産とは収入面や、介護や離婚など生活面の変化によって、借金の返済が難しい方が裁判所に申立てをおこない、一定の価値がある財産を清算し、債権者に配当する手続きになります。

裁判所で返済が不可能と認められると、借金の返済義務が免除されすべての借金を支払う必要がなくなります。

借金がなくなれば、生活の立て直し計画を考えられるため、借金によるストレスから解放され人生のやり直しが可能です。

また、自己破産をした場合でも裁判所が定める基準を超えない財産（99万円以下の現金や20万円以下の預貯金など）は、手元に残せます。

洗濯機や冷蔵庫など処分すると生活が成り立たなくなるものは処分の対象外となります。

国の総合支援資金制度を活用する

債務整理後の返済が困難な場合は、国の総合支援資金制度を活用してみてください。

総合支援資金制度とは、失業や離婚などにより生活に困窮している方が、生活を立て直して経済的自立が図れるように、社会福祉協議会とハローワークなどから支援が受けられる制度です。

【貸付要件】

（1）低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること

（2）公的な書類などで本人確認が可能であること

（3）現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること

（4）法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること

（5）社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること

（6）他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと

引用元：政府広報オンライン

上記の貸付要件を満たしていれば、原則3か月間（最大12か月間まで延長可能）、生活支援費として月20万円までの融資が受けられます。

生活支援費は、単身世帯の場合は月15万円以内です。

また、生活支援費以外にも生活を再建するための融資が、連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5%で受けられます。

条件や融資が受けられる金額を確認し、債務整理後に返済が難しい方で条件に当てはまる方は、一度相談してみてください。

債務整理の費用についてよくある質問

任意整理にかかる費用の目安はいくらですか？

任意整理の場合、1社あたり30,000円〜50,000円が費用相場となります。

検討中の法律事務所がどのくらいの費用なのか確認したい場合は、複数の事務所から相見積もりを取り、比較検討するのがおすすめです。

債務整理の費用を支払えないときはどうしたらいいですか？

債務整理の費用が支払えないときは、次の対処方法を確認してみてください。

債務整理後に返済できなくなったときの解決策

• 追加介入を検討する
• 自己破産を検討する
• 国の総合支援資金制度を活用する

とくに、条件が当てはまる方出れば、国の総合支援資金制度で無利子、または低金利で融資が受けられるためおすすめです。

法テラスは債務整理の費用が安いですか？

法テラスには、民事法律扶助と呼ばれる制度があり、利用すると非常に安い金額で弁護士に債務整理を依頼できます。

費用に関しては、毎月5,000円〜10,000円程度の分割払いにしてもらえるほか、手数料や利息も支払う必要がありません。

法律事務所へ債務整理を依頼する費用が高いと感じる方は、お得に弁護士に依頼できる法テラスの「民事法律扶助」を利用してみてください。

債務整理のよくある質問に関してより詳細に知りたい場合は、債務整理に関する多くの質問に回答している「債務整理の方法についてのＱ＆Ａ」をあわせて参考にしてみてください。

まとめ：返済できなくなる前に債務整理を行おう

借金の返済が困難な方は、返済できなくなる前に債務整理をおこないましょう。

専門家に依頼したいけど高額で支払えない場合は、次のような解決策を確認しておきましょう。

弁護士・司法書士は、債務整理の依頼をする方が経済的に困難な状況であることは理解しています。

依頼する法律事務所に相談すれば、分割払いや後払いなど柔軟に対応してもらえる可能性は高いでしょう。

費用が高額だからと諦めずに、紹介した解決策を講じて返済ができなくなる前に債務整理をおこなうようにしてください。