「債務整理をしたいけど、会社にバレたらどうしよう」そのようにお悩みではありませんか?
会社にバレて噂になったり不利益なことが起きたりすると考えると恐ろしいですよね。
当記事では、債務整理をすると会社にバレるのか、なぜバレたのか失敗する事例をご紹介します。
会社にバレずに手続きする方法も合わせてご紹介していますので、債務整理で不安な方は参考にしてみてください!
- 債務整理(任意整理)は会社にバレない
- バレても懲戒・解雇処分を受けることはない
- 会社からの借入金を対象とした場合はバレる
債務整理(任意整理)は会社にバレない
結論から言うと、債務整理(任意整理)をしたことが会社にバレる可能性は低いです。
あくまでも個人のことなので勤め先や周囲にバレることはありません。
任意整理は会社に書類申請をする必要がない
債務整理の中でも任意整理は裁判所を通さず手続きできるため、会社にバレる可能性は一番低いといえます。
任意整理で必要な書類は自分で用意できるものばかりで、会社に申請する書類はありません。
- 身分証明書
- 印鑑
- 借入先のカード
- 債権者一覧(借入先と借入額)
- 銀行預金通帳
- 収入証明書
- 不動産所持の場合:登記簿謄本
- 生命保険に加入している場合:保険証券
- 車を所持している場合:車検証
一方で個人再生や自己破産では、裁判所を通して手続きする必要があり、手続きに必要な書類を会社に申請したときにバレる可能性があります。
個人再生や自己破産は8割〜9割の負債を減額したり、すべての負債を免除する手続きです。
そのため慎重に詳しく審査する必要があり、裁判所へ提出する書類の中には退職金見込み額証明書や、積立貯蓄制度等の貯蓄証明書が含まれ、これらは会社に申請して取得する流れとなります。
したがって、個人再生や自己破産といった場合には申請理由を聞かれた際に誤魔化しきれない可能性があります。
信用情報は本人・金融機関・賃金業者しか見ない
任意整理をすると信用情報機関に、金融事故として情報が登録されてしまいます。
しかしこの信用情報機関は、本人と代理人、CICやIといった信用情報機関に加盟している金融機関、債券会社以外は情報を見ることはできないため、周りの人や知人、会社にもバレることはないとされる理由の一つです。
何でバレてしまったのか、次に債務整理(任意整理)をして会社にバレてしまった理由をお伝えします。
債務整理(任意整理)が会社にバレた人の3つの理由
債務整理が会社にバレてしまった人には3つの理由があります。
会社から借りていた場合、給与が差し押さえられた場合、債権者が会社に連絡した場合です。
それぞれの理由をもう少し詳しく見てみましょう。
①会社から借りていた
まずは会社から借りていたお金を債務整理の対象とした場合です。
従業員貸付制度を利用して会社から借入している部分を債務整理した場合は、会社側は債権者として当事者にあたるため、任意整理してしまうと当然会社側に通達されます。
任意整理をする場合は、会社からの借入部分は除いて他の負債を対象にするといいでしょう。
個人再生・自己破産の場合は、原則すべての負債が対象となるため、従業員貸付の借入に対し会社側にも通達されるのでご注意ください。
②給与が差し押さえられた
任意整理手続き後に締結した契約に基づいた支払いが2ヶ月以上滞ってしまった際に、裁判所から届く訴状等を無視してしまうと、強制執行の手続きに入ります。
強制執行になり給与を差し押さえるために会社に通達され、最終的に会社で明るみになってしまったケースもあります。
③SNSで身バレした
知人や会社の同僚がSNSを見て債務整理がバレる可能性は低いですがあり得ます。
SNSで債務整理についての投稿したことにより、広まってしまうことは考えられます。
個人情報等の流出にも繋がりかねないのでSNSの投稿には十分に注意が必要です。
債務整理(任意整理)は会社をクビになる?
債務整理(任意整理)を理由に解雇されることはありません。
会社は従業員を懲戒・解雇処分にする際には労働契約法にしたがって「客観的に合理的な理由」が必要だからです。
労働契約法(懲戒)
第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。
e-Gov法令検索
労働契約法(解雇)
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
e-Gov法令検索
「客観的に合理的な理由」とは、簡単にいうと「誰が見ても解雇されても仕方ないと思える理由」です。
会社と当事者は主観的に考えてしまうため、この「誰が」の部分には含まれません。
客観的に合理的な理由は以下のような例が挙げられます。
- 労働者の著しい能力不足や協調不足の場合
- 労働者が正当な理由なく遅刻・欠勤を繰り返す場合
- 労働者の不法行為・反社会的行為の場合
債務整理(任意整理)はこれらの理由に該当しないため、懲戒・解雇処分はできないと判断されます。
一般の職業の場合
特に制限なく、これまで通りに勤務できます。
任意整理・個人再生・自己破産のどの方法で債務整理をしても仕事への影響はほぼないでしょう。
あるとすれば、債務整理の手続きをするために幾日か時間や休みを取ったり、個人再生・自己破産の場合に必要な書類の申請をしたりといったことが考えられます。
士業や金融関係、警備員等の職業の場合
自己破産をした場合に限り、士業や金融関係、警備員等の一部の職業は制限されます。
(任意整理・個人再生の場合は特に制限はありません。)
士業、金融業、警備員の他にも保健募集人、宅地建物取引士等は、仕事の都合上他人の財産を預かることもあるため、自己破産をする場合は登録できません。すでに登録している場合は自己破産の開始手続きとともに登録を取り消さなければいけません。
この制限は破産手続き開始決定から復権までの期間としています。
復権は自己破産の免責許可決定が確定したとき、免責許可が否決の場合は個人再生手続きを申し立て、再生計画が許可されたときです。
制限される25の職業一覧
賃金業 教育委員会の委員 行政書士 銀行の取締役/執行役/監査役 警備員 建築士 公安審査委員会の委員長及び委員 公正取引委員会の委員長及び委員 公証人 公認会計士 国家公安委員会の委員 質屋 司法書士 | 社会保険労務士 商工会議所の会員 信用金庫等の役員 生命保険募集人 税理士 宅地建物取引士 土地家屋調査士 日本銀行の役員(理事除く) 不動産鑑定士 弁護士 弁理士 旅行業の登録 |
会社にバレずに債務整理(任意整理)をする方法
①会社にバレたくないことを弁護士等に伝える
弁護士や司法書士へ相談するときに、伝えておきましょう。
弁護士や司法書士は依頼人の勤務先に連絡することはありませんが、会社にバレたくないことを伝えておくとそのように配慮してくれます。
さらに弁護士や司法書士は守秘義務を守らなければいけないので、周囲に債務整理(任意整理)の事実が漏れることはないので心配ありません。
②債務整理後は毎月返済する
債務整理をした際に締結した契約通りに、毎月決まった期日までに決められた額を返済することが大切です。
忘れていたり何も連絡がないまま返済が滞ってしまうと、債権者から会社側に連絡する可能性があります。
③返済が遅れる時は必ず連絡する
もしも返済が遅れそうな場合は、まずは債券会社と債務整理を担当した弁護士等に連絡しましょう。
その際に支払日と返済額を伝えて許可を得られれば特に問題はありません。
しかし、2回以上支払いが滞ってしまうと、遅延損害金を含めて残額を一括請求する運びとなります。
そのまま連絡もなく放置してしまうと強制執行として給与差押となる可能性もあります。
債務整理で締結した契約通り払えない場合は、もう一度和解するチャンスがありますが、返済期間の短縮や1度でも滞納した時点で一括請求となる等の以前より厳しい条件が付くことが多いです。
そのため、期日までの支払いが間に合わないと思った時点ですぐに連絡することが大切です。
債務整理(任意整理)で会社にバレる?気になる質問
債務整理(任意整理)で会社にバレるのか、よくある気になる質問を集めました。
債務整理(任意整理)でギャンブルがバレますか
債務整理(任意整理)をしたからといってギャンブルは会社にバレません。
弁護士等には債権者、負債額、毎月の返済額等を伝える必要があります。
最適な解決方法に導くために、弁護士等にはなぜ借入したのかという理由は正直に話しましょう。
弁護士等は依頼人の金銭問題を解決する味方なので借入理由を咎めることなく、他に漏らすこともないので安心してください。
ブラックリストは会社にバレますか
ブラックリストになっているかは会社にバレません。
ブラックリストはCICやJICCといった個人信用情報機関で本人または代理人・債権者のみ閲覧できます。
ブラックリストは個人信用情報機関の情報に、「遅延」「延滞」が続いたり「代位弁済」となっている人のことを指し、実際にリストがあるわけではありません。
そのため自分から公表しない限り、会社や周囲にバレる可能性は限りなく低いでしょう。
任意整理は会社に電話されますか
基本的に、任意整理で会社に電話されることはありません。
任意整理によって決められた返済が滞り、債務者とも連絡がつかない場合に限り、債権者が会社に電話する可能性は少なからずあります。
弁護士等からの連絡も、事前に連絡先を携帯番号を指定しておくといいでしょう。
債務整理(任意整理)が会社にバレる まとめ
債務整理が会社にバレることはほぼありません。
債務整理が会社にバレる場合は、従業員貸付制度による会社からの借入金を債務整理の対象とした場合が多いです。
他にも稀ですが、手続き後にも返済せず給与差押となったケースや、SNS上でバレてしまったケースもあります。
しかし、債務整理によって会社から懲戒・解雇処分を受けることはないので安心してください。
会社にバレずに債務整理をするのであれば、まずは弁護士等にしっかり相談して計画を立てましょう。
- 債務整理(任意整理)は会社にバレない
- バレても懲戒・解雇処分を受けることはない
- 会社からの借入金を対象とした場合はバレる
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