クレジットカードは身分証明書代わりになる？|審査に必要な本人確認書類や、所有するメリットを解説

「クレジットカードは、身分証明書代わりになるのだろうか…」そのような疑問をお持ちではありませんか？

確かに運転免許証のようにクレジットカードが身分証明書の代わりになれば助かりますよね。

そこで当記事では上記の疑問を抱えている方に向けて、なぜクレジットカードを所有していると身分証明書として認められるかについて解説します。

さらに海外でクレジットカードを使用する際、身分証明として使用される場面についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

クレジットカードが身分証明書代わりになるのはなぜ？

クレジットカードが身分証明書代わりとして認められる理由は、以下の通りです。

クレジットカードを作る際に、本人とカード会社が契約を交わしているので、本人確認もされ、支払い能力もあると確認されているからです。

それでは一つずつ解説します。

カード会社の審査で身分が確認されているから

クレジットカードの審査では、通常本人確認書類の提出が求められます。

クレジットカードの審査に通過したということは、自分の身分が第三者にも確認することができたということを意味しています。

中には本人確認書類が不要のカード会社もありますが、承認条件として、引き落としの銀行口座を銀行のサイトに遷移することが完了しなければなりません。

つまり、銀行口座の設定ができたという判断をもって本人確認書類が不要を許可しているクレジットカード会社も身分証明の確認をしたとみなしています。

カード会社に支払い能力の担保がある人とみなされているから

クレジットカードを所有しているということは、所有している本人に支払い能力があるとカード会社が認めてくれた証明となります。

そのため世間一般的には、「信用できる人」という担保としてみなされます。

クレジットカード自体が身分証明書として認められるのではなく、クレジットカード会社と契約を交わしていることによる身分や支払い能力の担保の証明としてクレジットカードが身分証明の代わりに役立っているからです。

クレジットカードの本人確認書類は２種類必要

2020年10月1日に犯罪収益移転防止法が改正されたことにより、郵送やネットで申込みをする際は、契約時に2種類の本人確認書類が必要となりました。

またクレジットカードの中には、カードを配達してきた郵便配達員へ見せることで本人確認が完了するものがあります。

本人限定受取郵便にて本人確認する際に用いることのできる本人確認書類は、顔写真付きのものでないといけなくなり、より厳重な確認になりました。

したがって、このようなクレジットカードを所有している人は、本人の顔写真も入っているので身分証明書代わりになるだけでなく、信用度が高い証明にもなるでしょう。

クレジットカードを開設するときに使える本人確認書類は？

クレジットカードを契約する際には本人確認が必要です。

氏名と現住所を確認するために使用できる本人確認書類は、以下の通りです。

注意点は、クレジットカード会社で利用できる本人確認書類は異なることです。

また本人確認書類は、氏名と現住所が一致する必要がありますが、住所変更を行っておらず現住所と本人確認書類の住所が異なる場合は別の本人確認書類の提出をする必要があります。

そこで、ここではなぜ本人確認書類として運転免許証が使用されることが多いのか、現住所と異なる場合に認められる本人確認書類を併せて解説します。

基本は運転免許証|スムーズに審査に通過する

基本の本人確認書類は、運転免許証です。

運転免許証が本人確認書類としてよく使われる理由は、以下の通りです。

以上の理由により、基本的には運転免許証を求められることが多いのですが、運転免許証を持っていても住所変更が未申請の場合には本人確認書類として認められません。

その場合は、運転免許証と合わせて現住所がわかる各領収書や納税証明書のコピーを添付することによって、身分証明書として利用することができます。

公共料金の領収書

運転免許証の住所が未変更の場合、運転免許証と合わせて「公共料金の領収書」のコピーを添付すれば、本人確認書類として使用することができます。

たとえば公共料金の領収書には、電話会社（固定電話のみ）、電力会社、水道局、ガス会社、NHK利用料があげられます。

公共料金の領収書には、現住所と支払い者の氏名が記載されているので、一緒に提出することでクレジットカードを開設する際の身分証明書として認められています。

社会保険料の領収書

次に「社会保険料の領収書」のコピーです。

国民年金・健康保険・労働保険料などの支払いを証明する領収書であれば、公共料金の領収書と同様に身分証明書代わりとして利用できます。

国税・地方税の領収書や納税証明書

最後に「国税・地方税の領収書および納税証明書」のコピーです。

自動車税や固定資産税等の税金を納めた領収書や納税証明書には、氏名や住所が記入されているので有効な本人確認書類として認められています。

ただし、これまで解説した全ての各領収書や納税証明書のコピーには「領収日付（振替日付）」が記載されており、発行日付より「６ヶ月以内」の本人名義の物のみ有効となります。

ここまでは、本人確認書類として有効な運転免許証の住所変更が未申請だった場合に認められる本人確認書類として、各領収書や納税証明書について解説しました。

いずれもコピーの添付で確認ができますが、きちんと住所変更をした方がクレジットカード会社の手続きもスムーズに済むだけでなく、信用性も高くなるので早めに手続きすることをおすすめします。

もしも健康保険証のみだったらクレジットカードは開設できないの？

もしも運転免許証を持っておらず、手元に健康保険証しかない場合でも、クレジットカードを開設することはできます。

確かに運転免許証には、顔写真が入っていることによってより本人確認として信用性の高いものとなりますが、健康保険証も個人が勤める勤務先や身分を特定する数字が割り振られています。

健康保険証には、それぞれ以下の意味があります。

つまり、クレジットカード会社の人が見れば、申込者がどのような企業に勤め、どのぐらいの地位にある人か、簡単にわかるようになっています。

したがって健康保険証も運転免許証と同様に本人確認書類として有効なので、クレジットカードを開設する際に身分証明書として使用することが可能です。

他の身分証明書代わりになるもので代用可能

この他にも身分証明書の代わりとなるもがあります。

クレジットカード会社によって本人確認書類として認められるものが異なるので確認するようにしましょう。

クレジットカード会社によっては免許証不要でもOK

クレジットカード会社の中には本人確認書類が不要のものもあります。

承認条件として、引き落としの銀行口座を銀行のサイトに遷移することが完了しなければなりません。

口座設定できる金融機関もメガバンクを含め、全国の主要銀行を選択可能です。

つまり、銀行口座の設定ができた＝引落し先が確定したという判断をもって本人確認ができたとクレジットカード会社も承認しているのです。

それと、ナンバーレスカードに申し込んだ際には、カード到着前でも買い物に利用できるようになっていますが、その場合には「免許証、マイナンバーカード、在留カード」のいずれか、アプリへのアップロードが必要になります。

アプリへのアップロードが手間に思う方はプラスチックカードが到着するのを待ってから利用するようにしましょう。
そうすればアップロードは不要です。

学生証は身分証明書にならない

学生証は、本人確認書類として使用することはできません。

学生証は、学生であることを証明するためのものであって、公的な本人確認書類としての効力はありません。

したがって、クレジットカードの契約時には、学生証以外の身分証明書の提出が必要となります。

学生専用クレジットカードを契約する場合は、学生証の提示を求められることもありますが、それは学生であることを確認しているので、学生証以外の本人確認資料を添付する必要があります。

海外・アメリカでクレジットカードが身分証明書代わりになるときとは？

海外でのクレジットカードの所有は、個人や法人の支払い可能な証明としての意味が含まれています。

そのためクレジットカードを所有する＝身分証明書として認識されることが多いです。

ここでは海外旅行先などでクレジットカードの提示を求められる場面について３つ解説します。

それでは一つずつ解説します。

ホテルでチェックインするとき

海外では、ホテルでチェックインするときに宿泊料やサービス利用料とは別に「デポジット（保証金）」の支払いが求められます。

デポジットはクレジットカードでの支払いを求められることが多く、デポジットを現金で支払いする場合、クレジットカードで支払うよりも高い金額を請求されることもあります。

そのためクレジットカード支払いができないとなるとホテル側に身分を疑われてしまうことになりかねません。

レンタカーを利用するとき

次に、レンタカーを利用するときです。

レンタカー会社がクレジットカードの提示を求める理由は、貸した車が必ず戻ってくるようお客の身分を確認する必要があるからです。

クレジットカードを所有しているということは、きちんとした身分が確認されていると同時に、信用性もあるとみなされるでしょう。

高額な買い物をするとき

海外ではクレジットカードがステータスの証明となる場面があります。

たとえば海外旅行中に、高額な買い物をすることがあったときには、ステータスの高いクレジットカードを所有していることが金銭的な担保の証明となります。

海外旅行で身分証として「ステータスの証明のためにクレジットカードを持つ」という選択肢も考えられるでしょう。

ここまでは海外やアメリカでクレジットカードが身分証明書として提示を求められる場面を解説しました。

海外でのクレジットカードには「カード会社で身分が確認されている」「支払い能力がある」という身分証明書代わりとなる役割を果たしているのです。

海外ではクレジットカードが身分証明書代わりになるので一枚もっておくと安心

海外の一般的な支払い方法はクレジットカード支払いです。

そのため現地の人の買い物は、少額から高額に至るまでクレジットカードで支払っています。

海外旅行や出張の予定があるのであれば、クレジットカードでスムーズに買い物ができるだけでなく、万が一何か起こった際に賠償金の支払いが可能なことを証明することができるので、一枚もっておくことをおすすめします。

よくある質問

スマホの本人認証アプリを使ってクレジットカードの身分証明書の代わりになりますか？

現在ではスマホの本人認証アプリにマイナンバーカードを取り込んでデータだけを持ち歩くことができるようになりました。

しかし、未だに身分証明書の代わりとしては機能していません。

もちろんクレジットカードの身分証明書の代わりとしても利用は難しく、現物の紛失を防ぐ意味でデジタル化にしておくという活用法に留まっています。

デジタル庁は、いずれマイナンバーカードをスマホで身分証明書代わりに利用可能にする意向は示しているものの、クレジットカードの本人確認として身分証明書の代わりになるかは現状不透明となっています。

クレジットカードの身分証明書代わり　まとめ

この記事ではクレジットカードが身分証明書代わりになるのかについて解説してきました。

クレジットカードはカード会社の審査に通過しているという信頼性の高いものですので、自分の身分を証明する代わりとして役立ちます。

また海外ではクレジットカード支払いが主流ですので、海外旅行や出張にはぜひ一枚クレジットカードを持っておくとよいでしょう。